日本証券業協会は、2026年度の税制改正要望をとりまとめた。新NISA（少額投資非課税制度）を幅広い世代に活用してもらおうと、18歳以上に限定している「つみたて投資枠」の年齢制限の撤廃や、対象商品の拡充を求める。
年齢制限の撤廃などには、若者から高齢者まで全世代の資産形成を支援する狙いがある。
日証協は、投資信託で運用する「つみたて投資枠」に限り、投資可能な年齢を撤廃し、未成年でも利用できるように要望する。
さらに、高齢者については、運用資産を一部取り崩して生活費にあてたいというニーズに対応。分配金が毎月支払われる「毎月分配型投信」を念頭に、商品の拡充を求める。
高齢者の利用促進が課題
24年1月に始まった新NI…
